日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は58%だった。6月の前回調査から10ポイント下落した。「支持しない」は37%で10ポイント上がった。特定の支持政党を持たない無党派層は不支持が5割を超えた。内閣支持率が10ポイント以上低下したのは2022年9月の岸田文雄内閣以来になる。当時は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が響いた。高市政権発足後初めて6割 ...

成田空港の運営会社が、滑走路の増設に必要でありながら買収できていない用地について、土地収用法に基づき、強制的に買い取る手続きも検討することで地元の自治体と合意した。成田の土地収用をめぐっては、かつて機動隊と反対派らの激しい衝突を経験した。開港から半世紀近くを経て、いまは地元でも空港拡張に理解が広がりつつある。あくまで取得のための交渉を尽くすべきだが、国際空港の機能強化という公益性を考えれば、最 ...

「飛鳥・藤原の宮都」（奈良県）の世界文化遺産登録が26日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）で採択された。登録活動だけでなく、経済成長期の開発から遺跡を守った特別措置法の明日香法など半世紀越しの努力が結実。観光にマナーを求めながら、人類普遍の資産の魅力を後世に伝える。「世界に誇るべき史跡はどんなことがあっても守らなければならない」。明日香法の制定は、1970年代の一村民の陳情が契機になった。

新電力などが利用する卸電力市場では猛暑による需給逼迫への警戒感がなおくすぶる。日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格は22日、3年半ぶりの高値をつけた。JEPXのスポット市場は発電事業者や新電力が翌日分の電力を売買する市場だ。東京や関西など全国9エリアで価格が形成され、全エリアの需給を反映する「システムプライス（全国平均価格）」は日本全国の市場価格を測る指標にもなる。22日に約定した23 ...

霧島は先場所に続き、決定戦で優勝を逃す悔しさを味わった。本割は快勝で、三つどもえの争いに挑んだ。ただ勝負どころで実力を発揮できず痛恨の2敗。「二度とこういう経験をしたくなかった。今日は何もできなかった」と無念をにじませた。最初の熱海 ...

ムスリムを受け入れる企業を支える新サービスも登場している。出張バーベキュー（BBQ）などを手掛けるSEA STORY（シーストーリー、東京・港）では5月からムスリム社員が働いている企業や工場に向けて、ハラル認証の肉などを提供する「ムスリムウェルカムBBQ」の提供をはじめた。非ムスリムの社員向けと、ムスリム向けの料理双方の注文が可能で、既に工場などで、懇親会や工場 ...

2026年6月に日銀が利上げを行い、政策金利は1%と約30年ぶりの高水準になった。7月上旬には長期金利が一時2.9%に到達。金利のある世界が本格化する中、個人向けの「利回り商品」も金利アップの動きが目立つ。「日経マネー 2026年9月号」（7月21日発売）では、銀行預金や国債、社債、クラウドファンディングの注目商品・サービスを特集。ここで、その一部を紹介する。資産形成のポートフォリオでは、株式や ...

関西で一番暑い場所を聞かれたら、どこを思い浮かべるだろうか？京都と考える人が多いかもしれない。実は2025年8月の平均気温で最も高かった観測地点は大阪にあり、沖縄県の那覇や夏にセ氏40度以上の高温を記録する埼玉県の熊谷を超えていた。最も暑いという印象が強くないのに、ここまでの酷暑となる秘密を探った。気象庁の25年8月時点のデータを見ると大阪と八尾が30.8度と京都市の30.2度を上回り、関西で ...

20代以下の負債が急増している。国の調査では2025年、世帯主が29歳以下の2人以上世帯の負債は過去最高となった。負債保有世帯に限った世帯平均額は3000万円超と全年代で最も多い。住宅価格高騰で、最長50年など住宅ローンの超長期返済が拡大したことも背景にある。一方、年収や貯蓄は負債の伸びに追いついておらず、今後の不動産市況などによっては家計が不安定化するリスクも高い。【ポイント】・20代以下2人以 ...

伊藤園の業績が振るわない。世界的な抹茶ブームによる原料茶葉の高騰や減損損失が響き、2026年4月期の連結純利益は前の期より7割以上減った。緑茶飲料で国内シェア3割を超えるトップメーカーでもコストを吸収できない苦しい台所事情がある。「なんかおかしい」。

米国の農家やトレーダーなどビジネス関係者の間でトウモロコシが再び注目されている。世界一のトウモロコシ生産、輸出国の米国では作付面積当たりのリターンの大きさなどを背景に「Corn is King（トウモロコシは王様）」との慣用句がある。足元では中国政府による大量購入の可能性も取り沙汰されている。中東情勢の緊迫化で肥料価格が高騰した影響で米農家はトウモロコシの生産を控え、大豆へ大きくシフトするとみ ...

ポイント○世論調査の主流は面接から電話法へ移行○ネット調査は代表性の理論的裏付けなし○政治関心度や投票参加度から分析も一案「世論調査の結果が世論ではなく、選挙結果こそが世論だ」という意見がしばしば政治家から聞かれる。確かに選挙は公式制度で結果は法的拘 ...