日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は58%だった。6月の前回調査から10ポイント下落した。「支持しない」は37%で10ポイント上がった。特定の支持政党を持たない無党派層は不支持が5割を超えた。内閣支持率が10ポイント以上低下したのは2022年9月の岸田文雄内閣以来になる。当時は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が響いた。高市政権発足後初めて6割 ...

成田空港の運営会社が、滑走路の増設に必要でありながら買収できていない用地について、土地収用法に基づき、強制的に買い取る手続きも検討することで地元の自治体と合意した。成田の土地収用をめぐっては、かつて機動隊と反対派らの激しい衝突を経験した。開港から半世紀近くを経て、いまは地元でも空港拡張に理解が広がりつつある。あくまで取得のための交渉を尽くすべきだが、国際空港の機能強化という公益性を考えれば、最 ...

「飛鳥・藤原の宮都」（奈良県）の世界文化遺産登録が26日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）で採択された。登録活動だけでなく、経済成長期の開発から遺跡を守った特別措置法の明日香法など半世紀越しの努力が結実。観光にマナーを求めながら、人類普遍の資産の魅力を後世に伝える。「世界に誇るべき史跡はどんなことがあっても守らなければならない」。明日香法の制定は、1970年代の一村民の陳情が契機になった。

新電力などが利用する卸電力市場では猛暑による需給逼迫への警戒感がなおくすぶる。日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格は22日、3年半ぶりの高値をつけた。JEPXのスポット市場は発電事業者や新電力が翌日分の電力を売買する市場だ。東京や関西など全国9エリアで価格が形成され、全エリアの需給を反映する「システムプライス（全国平均価格）」は日本全国の市場価格を測る指標にもなる。22日に約定した23 ...

霧島は先場所に続き、決定戦で優勝を逃す悔しさを味わった。本割は快勝で、三つどもえの争いに挑んだ。ただ勝負どころで実力を発揮できず痛恨の2敗。「二度とこういう経験をしたくなかった。今日は何もできなかった」と無念をにじませた。最初の熱海 ...

ムスリムを受け入れる企業を支える新サービスも登場している。出張バーベキュー（BBQ）などを手掛けるSEA STORY（シーストーリー、東京・港）では5月からムスリム社員が働いている企業や工場に向けて、ハラル認証の肉などを提供する「ムスリムウェルカムBBQ」の提供をはじめた。非ムスリムの社員向けと、ムスリム向けの料理双方の注文が可能で、既に工場などで、懇親会や工場 ...

ポイント○世論調査の主流は面接から電話法へ移行○ネット調査は代表性の理論的裏付けなし○政治関心度や投票参加度から分析も一案「世論調査の結果が世論ではなく、選挙結果こそが世論だ」という意見がしばしば政治家から聞かれる。確かに選挙は公式制度で結果は法的拘 ...

クリエーターのNIGO氏が主導したファミリーマートの新旗艦店が開業した。従来のコンビニが前面に打ち出していたATMなどの便利機能を店内奥に「隔離」し、店のど真ん中にポップアップコーナーを設置したほか、服売り場に試着室や専門スタッフを用意。「楽しさ」を ...

米ハーバード大学のロバート・パットナム名誉教授が著書「孤独なボウリング」で示したように、経済発展による都市化の進展は人間関係の希薄化（社会関係資本の減少）に結び付く可能性があります。加えて近年は「経験の喪失」という概念が注目されています。都市化の進展 ...

学習場面でのデジタル端末の利用が広がるにつれ、ゲームの要素を取り入れた学習アプリや教材が増えてきた。学びをゲーム化することの利点と課題について、関西学院大の福山佑樹教授に解説してもらった。ゲームの要素をゲーム外に生かす「ゲーミフィケーション」（ゲーム化）が学びの現場で静かに広がっている。スマートフォンの学習アプリなどで、ゲーム要素で意欲を引き出す手法は珍しくない。筆者は「ゲームを利用した教育」 ...

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、年金資産の運用で国債の割合を高めるべきだという意見について賛否を聞いた。反対は45%で、賛成の34%を上回った。年代別にみると、40〜50歳代は反対が49%、賛成が38%だった。60歳以上は反対が45%、賛成が28%となった。一方、39歳以下は賛成が49%と反対の39%を上回った ...

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、2年限定で食料品の消費税率を1%に下げたうえで中・低所得層に現金を給付する案について聞いた。賛成は48%、反対は44%だった。賛否はいずれも前回6月の調査からほぼ横ばいだった。自民党支持層は58%、無党派層は48%が賛成だった。野党支持層は反対が62%に上った。年代別にみると39歳以下は63%、40〜50歳代は51%が賛成だった。60歳以 ...